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2005年09月

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書類・承認

ベンチャーなので、書類・証書・承認プロセスなどが曖昧である。一般株主から資金を集める公開企業となるためには、企業活動が第三者に明快に説明され、信頼されなければならない。そして、現在のところその手段は書類・証書・承認などの手法に行き着く。

見積書や納品書などに担当者印と共に押される社印。一般的には個人の担当印や承認印を押し、あわせて社印を押して提出するだろう。社印はどこの企業でも簡単に押せるので当社でも、責任者の押印なく社印を押して(あるいは押さないで)提出してしまうことがあるようだ。しかし、これには2つの大きな落とし穴がある。しかもそれらは何かの本を見たりセミナーにいっても見えてこない。相手企業がシビアであればあるほど思う壺なのである。発注側にならなければわからない重要なコトがある。



承認なしで社印のみで出した場合。相手企業からみれば上長の目に触れていないことは一目瞭然。だから金額等の信頼度が低く見える。信頼度が低いすなわち”値下げ交渉が可能”ということである。決して値上げされるとは思わない。

社印がない場合。これは、商取引の常識を知らない未熟な企業と見られる。従って見積だけでなく仕事の質の信頼度を問われる。従って、値段を下げる交渉をしやすくなる。仕事が欲しいから値段を下げてもやるだろうと見られるのである。

さらに。いい加減なプロセスで仕事をしている企業だから値引きや赤字案件でもどうにかなるだろう、あるいは、多少作業が増えても適当に処理できるだろうと思われがちである。個人的な信頼関係を超えて、最終的に承認したりするのは普段顔を見せない上司であり、相手企業をそのように見ているのである。


上場企業活動は書類で動いている。注文書があり、検収書があり、売り上げが計上できる。売り上げの証がなければ請求書だって発行できないし、入金があっても売り上げ計上されていなければ、売り上げにならない。現金があっても売り上げ計上がなければ、なんの評価もされないのである。少なくとも上場企業では・・・


個人商店から脱皮しなくてはいけない。店の真ん中の天井から下がったザルに入ったお金をわしづかみで運用している町外れの八百屋さんから脱皮しよう。顧客企業からの見方も大きく変わってくるはずだ。
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無投票の功罪

データによればイスラエル選挙の投票率は

1984年選挙が79.8%
1988年選挙が79.7%
1992年選挙が77.4%
1996年選挙が79.3%
1999年選挙が78.7%
です。

日本に比べるとなんと政治的関心が高いといえるでしょう。いや、関心を行動に反映した行動力と義務感の高さというべきか。
当時、まだまだ選挙への関心が低かった僕はイスラエルの友人に「お前は棄権しても、棄権できていない。多数派に賛成しているのだ」と教わりハっとしました。

今日は衆議院選挙投票日ですが、棄権する人もまだまだいると思います。棄権の意味とは考えたことがあるでしょうか。棄権=意思表示をしなかった=賛成でも反対でもない・・・と思い勝ちですが、数字で表すとその意味は「多数派に賛成」ということがわかります。

つまり
投票者が10人いたとして、候補者がA,Bの二人とした場合、投票率が50%として投票結果がA,3人、B2人だったら、Aの勝利です。ここで残りの5人のうち2人がもし、”心はどちらかといえばBより”だったとしたら・・・投票すればAが3人、Bが4人で逆転です。
実際の投票結果は、Aの勝ちですから、棄権者は棄権によって意思を保留したのではなく、多数派に賛成したのと同じ選挙結果をもたらしているのです。棄権は不参加ではなく、多数派への不賛同をしない=多数派への賛同と同じ選挙結果となります。

多数派としては、選挙に勝っても本質的には不賛同を抱えた政権ですから、またまた苦労します。ではこれから、投票率がイスラエル並に上がることを期待して、選挙に出かけます。
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